「職員人事給与制度の変更(案)」の適用対象者は、以下の通りです。塾当局は職員2,000名以上の人事給与制度を変えようと提案していることになります。
　p49の「a業務資格の認定」によると、事務技術職員の69％がＮスタッフ１・２、事務技術職員の31％がＧ・Ｍスタッフ２・３、看護師では93.8％の圧倒的多数がＧ・Ｍスタッフ１・２、看護師のうち残る6.2％が、Ｎスタッフ２・３の該当者です。