「職員人事給与制度の変更(案)」が職員全員に配布され、その説明会が各キャンパスで開かれています。もし「職員人事給与制度の変更(案)」が導入されたらご自分の給与がいくらになるか、分かるでしょうか？配付された資料のp49には「業務資格移行基準」が出ているものの、移行先となるクラスが分かるだけです。「○○体系の勤続○年は、○スタッフ○号俸」とは書かれておらず、具体的に自分の給与がどうなるかは分からない。大まかに「Ａ・Ｂ体系・看護師は、スタッフ１〜２」「Ａ1.5体系・看護師主任は、スタッフ２〜３」「技能員・用務員は、スタッフ１」と書いてあるだけでは、将来どうなるのかを、ちゃんと説明していることにはなりません。
　また塾当局による「(調整給が付くので)現行給与より下がらない」「努力すれば上がる」との説明を、「現行給与より下がることはない」「努力すれば現行給与より上がる」と誤解されている方もおいでのようです。しかし「努力すれば上がる」と言うのは、「職員人事給与制度の変更(案)」の中での話にすぎません。現行制度では、「Ａ体系→Ａ1.5→マネジメント給」と移行する場合、移行時の審査・査定はあるものの、職能給・基本給・勤続給は４月ないし10月に自動的に上がるのが基本です。2007年の当初案では、定期昇給は完全に廃止され、全ての昇給に何らかの審査・査定が行われることになっていました。この時も、工藤前理事による「努力すれば上がる」という説明を、「今の給与より上がる」と楽観的に理解した方々がいたようです。しかし塾当局によるこうした言い回しは、「努力すれば、いくらかは下げ幅を小さくできる」と受け取らなければいけません。このことは、提案されている内容をしっかりと理解すれば明らかです。

　「職員人事給与制度の変更(案)」の最終ページには、以下の表が添付されています。調整給により、�@新制度導入から3年目までは現行制度による給与の定期昇給を確保する、�A４〜6年目は給与を固定、�B7年目に調整給を80％に減額、8年目60％、9年目40％、10年目20％と減額し、�C11年目から完全に「職員人事給与制度の変更(案)」による給与、とすることが提案されていることが分かるでしょう。
　20歳代であれば、現行給与制度よりも高くなる可能性もあります。しかしその場合は、調整給が適用されません。即「職員人事給与制度の変更(案)」に移行し、調整給なしの給与のみが支給されることになります。
　また以下の表を見ると、8年目からは「職員人事給与制度の変更(案)」の方が高くなるようにも見えます。実際はどうなのでしょうか？さまざまなケースを取り上げながら、現行の給与制度と比べてみましょう。