一人はみんなのために、みんなは一人のために"One for all, all for one"

　去る2011年12月20日の団体交渉において、慶應義塾当局は「これ以上の基本なことについての進展は望めないと認識しました。よって、平成24年4月1日から人事給与制度変更案を導入させていただくことを表明いたします。」と多くの職員の疑問、不満、怒りの声を無視して、就業規則を一方的に変更して人事給与制度の変更を強行すると明言しました。
　義塾が言う「基本なこと」とは言うまでもなく、何故この制度を導入しなければならないのか、何故このような大幅な賃金の引下げが必要なのかということです。
　この間、職員の皆さんに義塾が提起している「新人事給与制度（案）」についてアンケートを実施し、従来にない多くの方から意見をいただきました。
　その結果は、まさに義塾が言う「基本なこと」について圧倒的多数のみなさんが「理解できない」と答えているのです。
　労働基準法では第２条で「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」と定められ、労働契約法においては第８条で「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」と定められています。
　今回、義塾当局が表明したことは、社会的に定められた基本的なルールを逸脱するものであることはもちろん、慶応義塾に働く職員の意思を真っ向から否定するものであり、断じて許されるものではありません。
　看護の職場からは「この提案が実施されるのなら慶応を辞めることを考えている」との意見も出されています。
　日々、慶應の職場を支えている職員に、このような思いを抱かせることが果たして慶應の未来を築くことにつながるのでしょうか。
私たちの働く職場は、教育・研究・医療の充実、発展を役割とし、そのことにより社会的な貢献を目指す職場です。
　そのためには働く教職員の協力・共同が不可欠です。
　それを支える基盤である労働条件を一方的に切り下げ、変更することは、協力・共同を根本から切り崩すものであり、教育・研究・医療機関の経営者として自覚が問われる行為であると言わざるを得ません。
　労働組合は、慶應義塾があたりまえの社会的ルールをまもり、教職員の意見を尊重する姿勢に立ち返るまで全力で取り組みを進めていきます。
　みなさんのご協力を心よりお願いするとともに、自らの労働条件は自ら築く、そのために労働組合への加入を強く訴えるものです。